殺人物件などの訳アリ物件専門の不動産会社
殺人物件というと恐ろしいイメージですが、実はそういう訳アリ物件専門の不動産会社があることを知らない人は多いのではないでしょうか。
殺人物件は確かに過去に事件の舞台となっていますが、その点を除けば物件は物件ですし、大抵は清掃や修繕を行えばまた人が住める状態になります。
勿論、一度ついた印象は簡単に拭えないので、あまり事件が知られていない殺人物件であっても、噂される物件は空室になりがちです。
そのような訳アリ物件専門の不動産会社は、空きが埋まらない殺人物件を安く提供することで、空室対策を行っているのが特徴です。
賃貸であれば同条件の物件よりもお得に入居できますし、売却も同様に安く購入できる可能性があります。
流石に現状のまま売却ということはああり得ないので、多少シミなどは残っているかもしれませんが、取り敢えず使える状態には回復が行われているはずです。
一般的な不動産会社は、人が寄りつかない物件を取り扱いたがらないものですから、訳アリでも掘り出し物を探したいのであれば、専門的な不動産会社を見つけて相談するのが良いのではないでしょうか。
殺人物件の不動産相場が通常の物件より安くなる理由
物件を使用していた人がそこで死亡した場合は、そのあとに使用する人は心理的に不快感を感じる可能性があります。
そのため心理的瑕疵物件として法的にも告知義務が発生します。
人が亡くなったら無条件で告知義務が発生するわけではなく、殺人や自殺や事故などが該当します。
逆に人が亡くなっても老衰や病死などは、心理的瑕疵物件として賃貸契約時や売買契約時に告知する義務がありません。
殺人物件は告知義務が発生するので、通常の同じ条件の不動産相場よりも安く取引される事が多いです。
告知義務がある期間は賃貸では3年間で、売買契約では半永久的に発生するので殺人物件は運用も売却も通常の不動産よりも不利になります。
告知を怠ると法的にも違法性があるので、結んだ契約を相手に破棄されるだけでなく、損害賠償請求の対象にもなるので注意が必要です。
また発見が遅れて状態が悪化したことで、追加の費用がかかる可能性があるのも相場が下落する要因です。